御殿場市議会 2021-02-15 令和 3年 2月臨時会（第1号 2月15日）
説明欄３の①は、私立保育所等の新型コロナウイルス感染症緊急対策として、物品購入等のための補助金を増額するものであります。 次のページをお開きください。
説明欄３の①は、私立保育所等の新型コロナウイルス感染症緊急対策として、物品購入等のための補助金を増額するものであります。 次のページをお開きください。
備考欄１は、災害に備え、バリケードなどの物品購入等に要した経費でございます。 次のページをよろしくお願いします。 ２項１目農業施設災害復旧費の執行率は、９０．３％でした。 備考欄１の①は、昨年の台風１９号により被災しました農地や用排水路などの修繕に要した経費でございます。
２項２目民生費国庫補助金の２節児童福祉費補助金の子ども・子育て支援交付金は、公私立保育所等の一時預かり事業、延長保育事業、病児保育事業において、新型コロナウイルス感染症対策として必要な物品購入等に対するものであります。 ひとり親世帯特別給付金事業費補助金、ひとり親世帯臨時特別給付金事務費補助金は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業に対するものであります。
物品購入等は市内業者の活用を優先することということで、市内で手に入らないものもあろうかと思いますので、そうった意味で優先という形にさせていただきました。自社において使用するものということで、想定される利用ということでは、ここのところに書かせていただいていますように、テレワークやオンライン会議の環境、換気設備、手洗い場の工事、非接触型の体温計、これはサーモグラフィー等も含まれてくる考え方になります。
したがいまして、竹中工務店の地元活用以外にも、これらの職人や工事関係者が市内で宿泊、あるいは飲食、物品購入等日常に消費することも、経済効果が十分にあると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員） 齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員） ありがとうございます。 この工事は大変大きなプロジェクトであります。
市が発注する公共工事及び業務委託、物品購入等の公共調達において、価格のみならず事業者の技術力や社会性などを総合的に評価した上で落札者を決定する総合評価落札方式が進められていますが、従業員の雇用、労働条件や環境への配慮や、障害者や高齢者などの福祉、男女共同参画、地域貢献など、社会的価値の向上を図る事業の取り組みを評価することにより、政策推進のツールとして入札や契約の活用をさらに進めるべきと考えます。
予定価格につきましては、工事、委託、物品購入等、原則として市が契約する全てのものについて設定しており、設計価格としております。
◆委員（清水唯史） 成果に関する報告書の59ページ、契約業務の中で、予算説明会の中でも報告がありましたので、物品購入等の契約状況は、市内業者への発注率が上がっておりますが、発注金額は逆に昨年度下がっています。昨年度、発注率は56％と44％なのですけれども、金額ベースでいくと、33.25％と66.74％、金額的には相当落ち込みがあるのですけれども、これにつきまして、要因は何ですか。
こちらのほうは、契約検査課で扱う入札といたしまして、物品購入等の市内発注率もございますので、こちらのほうも参考にお知らせいたしますが、平成28年度には件数ベースで48.1％だったものが、平成29年度では56.0％と、7.9ポイント増加しているという状況にございます。 ○議長（大石節雄議員） 大村議員。
◎行政経営部長（北川博美） 入札の参加基準でございますが、業務委託の業者選定につきましては、原則として工事に関する業務委託、入札参加資格者名簿、または物品購入等入札参加資格者名簿に登録された業者から選定することとなってございます。 ○副議長（大石節雄議員） 大村議員。 ◆４番（大村泰史議員） 次に、プロポーザルによる業者選定方法の統一的な基準等はありますか。
◆委員（平松吉祝） 一概にそう言われてしまうと、ああ、そうかなと思うけれども、どうも市内の建設工事も物品購入等の登録者数、ばかに少ないのだけれども、やはり市内の業者は諦めてもう登録者に応募しないのかどうか、その辺はどうですか。 ○委員長（福田正男） 杉村総務課長。
物品購入等の入札につきましては、指名競争入札により、市内業者と市外業者とは、同一条件で入札を行っております。 次に、(3)の御質問についてお答えします。 80万円以下の物品購入、及び130万円以下の印刷物の購入につきましては、地方自治法施行令第167条の２、及び島田市財務規則第192条に基づき、少額随意契約を締結しております。
要旨の（５）、業務委託、工事、物品購入等で市外に流れている金額はいかほどか、伺います。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（望月光雄議員） 企画部長。 ◎企画部長（手島大輔君） それでは、最初に要旨の（１）、地域再生法の改正法と富士宮市の取り組みについてお答えをいたします。
学校によって補助教材をそのままの定価で購入し、保護者に負担をしてもらっている学校もあれば、値引きして購入している学校もあると聞いておりますが、保護者負担の軽減を図っていくには、市の物品購入等に係る一般競争入札要領に準拠した方法で補助教材を購入していくことが求められていると思いますが、学校教育部長の考えをお伺いいたします。 次に、耐震補強工事に対する助成制度の見直しについてお伺いいたします。
なお、指名については両業務とも市の物品購入等入札参加資格者として登録している業者から指名をいたしております。 以上、御答弁申し上げました。 なお、再質問については教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（佐野義晴議員） 濱田教育長。 〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦） 市長に続き八木議員の質問についてお答えします。
この要望に対して、中小企業の育成振興に関する要望において、(1)としまして、島田市発注工事及び物品購入等の市内業者への優先発注について。 1)として、平成23年度発注工事における件数と金額における市内業者の割合をお伺いします。 2)大規模工事や特殊工事等の競争入札における市内業者への参加資格の優遇対策をお伺いします。
次に、契約の関係で、物品購入等で市内の業者あるいは市外の業者というようなことがありますが、市内の業者ですべて入札行為が可能であるものは、そのようにさせていただいております。しかしながら、レベルの高いものについては、市内の業者が取り扱っていないものについては市外の業者でやるわけでありますが、その辺はご理解いただけると思いますが、ただ、こういうことがあります。
何にしても大型商業施設が郊外へ出店する中におきまして、昔からの地域の一員でもある、地域に根づいた商店であるとか、あるいは中小、零細企業、こういったものを支援・維持していくということが、ひいては後継者が育ってみたり、あるいは人口の流出をとめてみたり、また増加に結びつく根幹だと考えておりますので、今後も引き続いて、市の発注工事、あるいは物品購入等の際、市内業者への優先的な発注をお願いするところでございます
まず、どのような研修を実施してきたかとの質問でございますけれども、研修の実施状況ですけれども、平成21年２月に国庫補助事業を所管する60課の経理担当者を対象として国庫補助事業に係る事務費の適正執行に関する研修会を、21年７月と22年６月に会計実務担当者を対象として会計事務研修会を、21年10月には物品購入等事務担当者を対象として物品調達事務研修会などを実施しております。
今後、どのような形で地元業者等が工事に参入できるのかを問う質疑には、入札告示の際、下請、物品購入等の発注は市内業者を優先することを文書によりお願いしてあり、落札業者に対しても同様の申し入れを行いたいとの答弁がされた。